不妊治療の保険適用

国会

 

 

菅総理が、不妊治療の保険適用の方針を表明された。当面は助成金拡大で対応しつつ、実現には早くて2年かかるとのこと。

 

不妊治療の保険適用」については、私は県議会時代から取り組んできました。当時より保険適用とすることが根本的に必要な対策であることも、議会や街頭などでも訴えてきました。私自身が治療の当事者であり、日本で高度な不妊治療技術で生まれる子どもが今や、クラスに二人はいる(割合である)こと。実際に誕生に至らないケース、すなわち涙しているカップルは、もっとずっと多いこと、統計数字などを使いながら、埼玉県知事(当時は上田清司知事)に訴えました。さらに、男性不妊の実態と、男性不妊が社会的に認知されないことによる、適正さを欠く治療が継続され、女性の身体への負担や経済的負担が必要以上にかかっていることなどの問題も提起してきました。そして、埼玉県では他の自治体、国よりも早く、男性不妊に対する助成を創設したり、男女の生殖機能に関する冊子(『願うときにこうのとりはきますか』漫画形式)を発行したり(大分県での取り組みを予算委員会で紹介したところ、すぐにその冊子の制作・発行・県内への配布を実行してくれました)、迅速な取組となりました。

 

 

今では、埼玉県では、ダイヤモンドユカイさんを「こうのとり大使」に任命し、男性不妊についても啓蒙啓発活動を担っていただいています。

 

 国会議員になっての初めて質問で取り組んだのも、やはりこの不妊治療、男女の生殖、身体についての正しい知識の普及・啓蒙啓発活動についてでした。2018年2月予算委員会分科会(文部科学)での質問以降、党内での問題提起を続け、今年に入ってWTが設置され事務局長を務めています。厚生労働大臣に対して3度の申し入れ、予算委員会分科会での質問(厚労)厚生労働委員会での質問など、継続して取り組んでおります。

 

これらの働きかけに対して、厚生労働省は誠意ある対応と健闘を行い、実は、菅総理が保険適用と語る以前に、今年5月29日に発表になった少子化社会対策大綱では既に、保険適用を検討する、と記載されました。これは大変大きな成果なのです。そして、この保険適用の検討の前に、今年度実態調査を行うこととなったわけです。

 

 この実態調査は極めて重要で、どこを対象に何を調査するのか。調査対象は日本産婦人科学会に登録されている機関はもちろんのこと、登録されていない機関、クリニック、全国の泌尿器科、医療を行う側、治療を受ける側、治療には至っていない人たち、職場、一般の方々、等々、すべてを網羅しないと、実態は浮かび上がってきませんし、また何を調査するのかも大事です。経済的負担となる治療費はもちろんのこと、どのような治療、検査を行い、どのような薬剤を使用しているのか、患者にはどのような説明がなされ、患者はどのように医療機関を選択しているのか、等々。

 

http://yamakawa-yuriko.jp/diet/%e5%8e%9a%e7%94%9f%e5%8a%b4%e5%83%8d%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e8%a6%81%e8%ab%8b/

 菅総理が、保険適用の検討について言及されたことを評価をしておりますがここに至るまでの長い歴史の中で、当事者たちが苦しんで、声を少しずつあげて、そしてようやく社会的な認知が広がっているという背景にも、ぜひ、ご関心をお寄せいただければ嬉しく思います。