新党への緊急提言

国会

 

 

新党への緊急提言を山川ゆりこも参加する

若手議員有志でおこないました。

公式サイトはこちらです。

 

 

~私たちの決意~

~目次~

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界に大きな衝撃を与え、世界経済や社会の根幹、資本主義やグローバリゼーションに対する問題を提起しています。この影響は、社会経済基盤、ライフスタイルなど広い範囲で私たちの暮らしや仕事のあり方を根本から見直す契機となっています。

こうした危機に対して、政府与党は、アベノマスクやGoToキャンペーンに代表される国民の声とはかけ離れた政策を続け、多くの国民の怒りと失望が充満しています。一方、野党も具体的な解決策を示し切れていません。

危機の時こそ政治の役割がある。有事の時こそ政治の出番がある。

私たちは国民に寄り添い、「国民の共感」を得られる政治の実現を強く願っています。

今こそ野党は、政府与党を超える新たな選択肢を創らなくてはなりません。 

これからの時代に求められるのは、大胆な意識改革と行動力、過去の成功体験に縛られることのない柔軟な判断力とリーダーシップ、多様な国民の想いを受け止める共創力と共感力を持った政党です。

そして目指すべきは、世代交代ではありません。世代を超えた「世代創造」による新しい政治の実現です。

全てのメンバーが自由闊達な熟議で政策を創り、適材適所で持てる力を存分に発揮することで国民の期待に応える政党を目指し、保守・リベラルを包摂する新しい政治を創造します。

私たちが「世代創造」の先頭に立ち、日本の危機に立ち向かいます。

全ての国民が安心と希望を持てる新たな時代の社会像を明確に示し、それを実現するための国民本位の政党となることをここに宣言します。

「再分配」×「デジタル」×「民主化」=「ウィズコロナ・ポストコロナの社会像」

1.【 政策 】

新しい「くらし」の創造へ

『国民の幸せとは何か、真の豊かさとは何か』コロナ禍を通して突きつけられたこの問いに向き合い、コロナ後の日本社会のあるべき姿を再分配×デジタル×民主化を軸に政策提案します。競争と対立、分断の社会から、支え合い、協調、心の豊かさ、命を尊重する社会へ、大きな社会変革の実現が私たちのゴールです。

●税制・行財政

クリーン・フェア・オープンな改革を進める

・消費税は5%以下へ減税

消費税5%導入時から今回の10%導入まで個人消費も実質賃金も下がり、日本経済は厳しい状況です。こうした現状を打破するために、消費税率を5%に引き下げます。デフレ・低金利が続く日本においては、国債の発行や税の組み替えによる一定期間の消費減税は現実的に可能です。【例:消費税1%あたりの税収(約2.5兆円)×5(%)=1年間で約12.5兆円】減税を行うことで国民生活を安定させ、その期間に持続可能な社会創りに必要な長期的視点を持った投資を着実に進めます。また併せて市民生活を豊かにする抜本的な税制改正を目指します。

・対面式行政手続きを見直す、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速

多くの行政事業において、紙での業務管理が主流であり、これでは記録が消失したり、公文書が改竄されることはあたりまえです。こうした観点から、対面でないとできないとされてきた、あらゆるF2F(フェイス・ツー・フェイス)の仕組みを見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)加速させます。行政事業のDXを推進することで、大幅な管理コストの削減、行政文書の確実な保存に加えて、テレワークの利便性を向上させる環境整備を行い、あらゆる対面機会を見直す改革を進めます。特にプログラムに基いて自動的に契約を実行できる技術であるスマートコントラクトを活用した行政事業改革は既存システムでは実現できなかった処理の自動化、業務プロセスの改善、多様なステークホルダーと連携する業務への適用などに対して大きな改善効果が得られ、対面での接触機会を大幅に減らすことができますので、政府並びに行政機関における情報システムへの導入を検討します。

・国政選挙、地方選挙等におけるインターネット投票の導入

東京都知事選挙や静岡4区における補欠選挙など、コロナ禍において全国各地で選挙が開催されましたが、投票所及び開票所にて人々が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長します。このように自分自身の生命を危機に晒すリスクを取らないと実現できない選挙制度では、民主主義の意味を成しませんので、いつどこにいても選挙の投票を行えるようにすることが必要です。

憲法で保障されている参政権を確保し、投票率の向上を図る観点から、今の投票制度に不自由を感じているすべての人に向けてインターネット投票を実装します。 

・シビックテック(市民によるデジタルを活用した課題解決)の政策立案を推進

コロナ禍で日本社会が危機的な状況にあるにも関わらず、政府の新型コロナウイルス感染症対策においては、政府が、アベノマスクやGoToキャンペーンに代表される国民の声とはかけ離れた政策を続け、多くの国民の怒りと失望が充満しています。このような現状下において、国民の意見をリアルタイムで政府・行政に届ける仕組みづくりが必要です。

こうした観点から国民と政府の距離を縮め、民主主義をアップデートさせるシビックテック的な発想が、国民、政府・行政双方のリテラシーを高め、その集合知の活用がより良い日本の発展に寄与すると考えます。国民が直接的かつ共創的に立法プロセス、行政の意思決定に参加できるWebを活用したオープンプラットフォームを構築し、オープンガバメントを推進します。

・日本銀行のデジタル通貨(Electronic – 円)発行に関する研究検討の加速

世界的に中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する議論が進んでいますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金やクレジットカードなど頻繁に触れる物体を通じた感染拡大に対する懸念を踏まえ、CBDCの議論が加速しています。

法定通貨をデジタル通貨(e円)へと段階的に切り替えることは、決済手段の利用管理に伴うコストの削減、ユーザー利便性の向上、金融包摂の進展、金融政策の有効性確保、シニョレッジ(通貨発行益)減少防止にも繋がり得ると考えますので、発行に向けた更なる研究・検討を進めます。

経済・デジタル・働き方

経済を成長させ、国民の幸せと真の豊かさを実現する

・デジタル・ニューディールを推進し、人々の生活を豊かに

テクノロジーそのものに善悪はなく、善いものにするのも悪いものにするのも私達人間次第であり、健全な発展と国民生活への利活用が求められています。IoT・AI(人工知能)・ブロックチェーン・ロボット・データ政策・xR・ドローン・自動運転車などテクノロジーの進化による生産性の向上を目指す企業、団体、個人を支援し、少子化による労働人口の減少に備えた供給の自動化、効率化を図ることで、経済を成長させ、税収の増加を目指します。

・経済の再生のための施策ー日本版グリーンリカバリー

脱炭素社会へのシフトを目指すグリーンリカバリー(環境への投資によるコロナ禍からの復興)を推進します。10年間を復興期間と定めて、集中的に産業・経済・暮らしのグリーン化を目指します。省エネの促進(建物の高断熱化、高効率の電気機器への買換促進など)、自然エネルギー+蓄電池による分散ネットワーク型電力供給システムの構築、自然エネルギーを支える電力系統の整備、電力システムのデジタル化、電力市場の活性化、自動運転・カーシェアリングなどをベースにした交通ネットワークの整備などへの投資を進めます。炭素税の導入を進め、経済全体の脱炭素化を促進します。

・地域資源の有効活用による地方活性化

中央集権で利益を独り占めするような経済から地域でお金が回る経済へのシフトを実現します。例えば、自然エネルギーによる発電を地域主導(コミュニティパワー)で進め、化石燃料などの購入で海外に流出していた年間20兆円のお金を地域に戻し、還流する仕組みを構築します。地域が持てる資源を有効活用することで、持続可能な地域作り、地域活性化を実現します。

・エッセンシャルワーカーへのディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事) の促進

エッセンシャルワーカーの仕事は、非常に大切な業務であるにも関わらず、報酬が低いまま放置されてきた職種も散見されます。こうした観点から、額に汗して働くすべての人にディーセント・ワークが実現されることを目指します。

具体的には、持続可能な生活を過ごすことに必要な社会的支援と収入の供与がなされ、健康的に働くことのできる安全で衛生的な環境を目指し、働く者の権利保護が適切に行われる労働環境を促進します。

・格差是正と持続可能な経済成長を実現するべーシックインカムの実証実験

IMFの世界経済見通しでは、2020年の日本はマイナス5.8%と景気後退に陥ると予測されました。新型コロナウイルスの第2波が発生すれば成長率はさらに押し下げられ、下振れリスクが高いと考えられています。こうした中、スペイン政府は、新型コロナウイルスの影響で困窮する低所得家計に1世帯当たり月5万5000円から12万円程度を支給するベーシックインカムの導入を決定しました。またドイツやイタリア、フィンランドなどにおいてもベーシックインカムの実証実験や導入検討が行われております。日本でも10万円の特別定額給付金が影響し、家電を中心に個人消費が延びて、消費者マインドが持ち直されている傾向がありますので、社会保障及びに経済対策の観点からベーシックインカムの実証実験を行います。

●年金・福祉・医療

社会保障を持続可能なシステムへ

・新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組み(検査体制の拡充と医療支援)

PCR検査の実施が他の国々に比して圧倒的に少ない状況です。全国に感染の震源地(エピセンター)が飛び火している中で、そうした地域や一定のコミュニティを中心に20〜30万人規模で検査を実施し、無症状者を含む感染者の徹底した隔離、封じ込めを行うことが必要です。抗体検査も適宜実施して、精密医療により戦略的に感染の封じ込めを行います。医療機関の役割分担の明確化、軽症者の受入のための体制整備を行います。医療従事者の健康を守るために必要な衛生材料は国の責任で調達、供給する体制を確立します。また経営が厳しくなっている病院を支える支援策を充実します。

・共助型「基礎年金」と公助型「ベーシックインカム年金」の検討

100年安心と言っていた年金だけでは老後の資金を賄えないので、2000万円貯蓄しろと政府が指針を示しました。年金運用を失敗したツケを国民に払わせようと自助を促す政府の姿勢は許せません。こうした状況を改善するために、新たな基礎年金を65歳から74歳までの10年間満額で月額6万5千円支給し、75歳になれば保険料を払っていなくても月額8万円程度のベーシックインカム年金を支給する制度を検討することで老後安心して生活できる持続可能な年金制度を目指します。

・リーズナブルで質の高い医療を受けられる「医療の民主化」の推進

日本の医療はこのままではたちゆかなくなります。医療費高騰に対応した持続可能な医療制度改革を目指します。また日本でもまず個人にプライマリ・ケア医をかかりつけ医として登録する制度改革を進めます。適切な質の競争と全体的な質の向上に繋げる医療制度改革を提唱し、リーズナブルで質の良い医療を人々がいつでも受けられるシステム作りを行います。

・オンライン診療・オンライン医薬品処方に対応する診療の多様化

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的に、インターネットや電話を活用した初診患者の診療開始や処方薬の受取が始まりました。オンライン診療の価値は、医学的に安全性が保たれている範囲で診療方法を多様化することにあり、対面との適切な組み合わせが重要です。現在実施できる医療機関に格差がありますので、適切なサポートを行うことで利便性の高い医療の提供体制を推進します。

●こども・子育て・教育

未来への投資を進め、心豊かな社会を育む

・出産・子育て・教育の基礎的費用の無償化を目指す

フランスでは1994年無痛分娩が全額保険負担となり、そこから出生率は回復し始め、2010年には2.00を超えました。また3歳から就学率ほぼ100%の無償の保育学校を完備しており、無料で国が子どもを預かり教育を行う環境があります。

日本においても出産・子育て・教育関連予算を10兆円規模に倍増させ、基礎的な費用の無償化を目指します。また、555万人の負担となっている奨学金の返済を完全に免除する仕組みの構築を検討します。 

・希望する人が産休・育休をあたりまえに取得できる社会づくり

OECDのデータでは、概ね女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいます。育休や産休を利用しやすい労働環境の整備や育児休業手当の100%支給などを実施することで、出産・子育ての経済的な負担を軽減し、国の宝である“子ども”を社会全体で育てる仕組みを整備し、抜本的な少子化対策を進めます。

・オンライン教育立国の実現

コロナ禍において、日本の公立学校では、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習が15%しか出来ていません。ニューノーマルな教育環境を整えるためにもデジタルの力を活用して、安定して学びを止めることなく、学習者一人一人の能力や習熟度に合わせて学習教材や学習方法を選択するアダプティブラーニング(学習の個別最適化)を前進させることが必要です。そのためにも地域間格差・学校間格差を是正すべく教育機会の均等に焦点を当てた手厚いサポートに加え、誰もが通信できる環境を整えることでデジタルデバイドを起こさない施策を進め、リアル授業とオンライン授業の併用を前進させます。

「世代創造」×「野党結集」=「現政権を超える新たな選択肢」

この度、立憲民主党と国民民主党はそれぞれの解党を経て合流し新党を立ち上げることとなりました。私たち若手議員有志は、これまで培われた知恵や文化を継承しつつ、社会の激変に対応できる柔軟な社会システムと、全員参加型の共創的な新しい世代創造を目指しています。そして、野党が一致結束して現政権に変わる改革の新たな選択肢を創ることを目指した「党のあり方・選挙対策」は、次の通りです。

2.【 党のあり方】

古い組織から新しいコミュニティへ

・世代交代を超えた、世代を創造する温故知新の人材活用

人材活用は、年功序列でも世代交代でもない温故知新の世代創造を進め、綱領に掲げられている「多様性を尊重」「未来への責任を果たす」をシンプルに体現する組織づくりを行います。一部の人だけが前に出る党ではなく、党を支える全ての国会議員、自治体議員、党員、などが全員参加型で党運営を進める開かれたコミュニティを目指します。

また「ジェンダー」と「ジェネレーション」を包括する、「女性」と「青年」を代表する者を役員として常任幹事会メンバーに加え、多様な価値を重んじる人々の支援を得られるような新党を目指します。

・風通しの良い草の根の志を大切にした政党作り。全員参加型の開かれた場へ。

日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政党として、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を実現すべく、一つの価値観をトップダウンで押し付けるのではなく、ボトムアップを体現する風通しの良い党運営を目指します。

具体的には、トップとボトムのコミュニケーションの円滑化を図るため、任期中に一回は代表並びに幹事長などの役員が全議員とのコミュニケーションを図れる機会を創出します。

・代表選挙のボトムアップ化とインターネット投票の実施

新党の代表選挙は、国会議員主導で行われることとなりましたが、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を進める政党においては、本来的には組織の最重要事項の1つである代表選挙だからこそ、所属地方議員・所属党員・サポーター・パートナーなどを含めて、ボトムアップで実施するべきです。新型コロナウイルス感染拡大が止まらない現状や、準備期間、投票及び開票の事務作業の効率化、簡略化などを踏まえれば、代表選挙にあたっては、全国の地方議員・党員からの投票を容易に受け付けることができる、ボトムアップ選挙の仕組みを実装する必要があります。そうした観点から、今後の代表選挙の実施にあたっては、安価で利便性も高く、投票の秘密もしっかりと守られるブロックチェーンを活用したインターネット投票を導入します。

・デジタル変革を統括するチーム「DX推進本部」の設置

コロナ禍の現下において、世界中でデジタル化による生活、仕事に関する改革が劇的に進んでいますが、日本の電子政府やデジタル競争力は、東アジアでも韓国、中国、台湾に劣ると評されています。こうした現状を改善するためにも党内に代表・幹事長などを本部長としたデジタル変革を統括する本部の組成、もしくは適任者をCDO(最高デジタル責任者)などの長に指名した上で、デジタル変革を進める機関を設置し、専門家・有識者の知見も踏まえながら、党内、政府、行政におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、関係各所のデジタル化を図ります。

3.【 選挙】

批判を超えた提案・共創へ

・野党結集。自民党・民主党政権を超える新たな選択肢を創る

野党間の様々な課題を乗り越え、相互で調和・止揚すべく、現政権に対峙するあらゆる野党間の連携・選挙協力を本気で進めます。

・政権交代を目指す選挙支援体制の強化

全国各地で草の根の活動を続けている新人議員・総支部長が小選挙区で当選できる状況にならなければ山は動きません。こうした観点から新人議員・総支部長をサポートする党設秘書制度の設立並びに活動助成の拡充などを進め、政権交代に向けてスパートをかける体制を整えます。

・広報・ネットメディア対策とマーケティング戦略を統括するチームの設置

第201回国会では、衆参合わせて103本の法案が審議されました。立国社会派は法案の93本(90.29%)賛成し、反対した法案は10本(9.71%)と1割にも満たないヘルシーすぎる権力闘争が行われました。また第195回国会から第201回国会までの約3年間で野党議員のみで提出した法律案は269本でしたが、与党が議決に応じた数は、わずか7本(2.6%)。こうした客観的な事実があるにも関わらず適切な情報共有が行われていない結果、「野党は対案を出さずに反対ばかりしている」とステレオタイプに誤解される現状を改善しなければなりません。

こうした現状を改善するためにも広報の専門家を起用し、リアル、オンライン、マスメディアなどに対して、複合的に適切な情報共有を行う土壌を形成し、国民目線に届く広報展開を行います。そのためにも、国民ニーズを把握するマーケティングリサーチに加え、選挙区におけるハイブリッド調査を定期的に行うために、広報・ネットメディア対策&マーケティング戦略を取り扱う部局の設置を行い、専門人材の登用を行います。