地方創生特委質問

本日、地方創生特別委員会で質疑にたちました。

今ほど、財政が国民のくらしに直接影響していると感じる事があったでしょうか。

 

財政は、国民のくらし、そのものだと感じています。お金の流れは血液の流れに例えられますが、世代を超えて続いて行く財政は、「血脈」であると感じています。

 

国民が自分たちの為に、意見が財政へ繋がってこそ民主主義の意義があります。その為には地方自治の役割が重要になってきます。国に「右へ、ならえ」では対応出来ない緊急時には、なおさら自治の力が重要です。「権限」「財源」があれば、出来る事があります。

 

財源は国からトップダウンで降りてきますが、実態に関する情報はボトムアップであがってきます。実際に現場で何が起きているのか、「今」を知っているのは、地方自治であり国民です。国はあがってくる情報を集約しているので、非常に膨大で広い情報を持ちます。しかしながら、「今ここで、今日明日にでも」には迅速に対応しきれない仕組みになっています。巨大であるが故の弱点が可視化されてしまいました。

 

そこで、国に問わなくてはならないのが、「法律の範囲内で条例を制定することができる」という規定を、どのように読み取ることができるのか。地域の特性に合わせた独自の条例制定は根拠となる「法律」が存在しない場合も可能か。という事です。

 

条例を作るのに、根拠となる法が無いから条例は作れないでは、制度の外側に置き去りになる人たちが出るのが現状です。制度の外側が少数派の時は無視されていましたが、この度の緊急事態では、制度の外側に置き去りになる人たちが多数派になっています。制度の外に向き合っていたら違う結果になっていたかもしれません。

 

県議会議員の頃、法が整備されていないから条例を作れない。そうして少数派は泣き寝入りする。その様な状況でも「誰もが大切にされる輝く未来を」と願いながら活動を続けていました。

 

国会議員になってからは、くらしに必要な法を作る活動を続けています。「権限」「財源」を地方自治が必要に迫られているのであれば、条例の為に法を作らなくてならないと感じています。それでも、今のスピードが、あがってくる情報を待ち法整備をする速度の限界です。

 

地方自治の可能性を広げる為に、地方自治の権限を高める事を北村大臣へ投げかけました。大臣の答弁から想いが届いたと感じております。

「地方分権推進の観点からは、法令による地方公共団体への義務付け枠付の見直し等によりまして、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において、地域の実情に即した施策を講じることができるようにすることは、極めて重要なことであると認識しております」

 

この答弁は、自治の可能性を大きく開いたと感じております。「今、この時、この場所」の情報で政策が動くことが、迅速な対応につながると信じています。

 

 

 

 

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