山川ゆりこ新型コロナウイルス対策への取り組み

山川ゆりこの提言

医療崩壊

させない!

 

山川ゆりこ代議士は、衆議院厚生労働委員会の質問に立ち、政府の新型コロナウイルス感染拡大防止策について、質疑を行いました。

〇感染症法と特措法の適用の実態

 

新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために、大きくいうと、現在2つの法律が施行されています。「感染症法」と「特措法」です。政府は小新型コロナウイルス感染症を、1月28日に感染症法における「指定感染症」に指定しました。そのため症状が軽く、軽症者であっても、感染者は基本的にすべて感染症指定病院に隔離入院、というのが法律の趣旨です。また、特措法は感染症の拡大を阻止するために、国民の私権制限を含む強い権限を政府や地方自治体の長に与える法律です。

ところが政府は、新型コロナウイルス感染症の患者については、「軽症者を自宅療養とする」という方針をとってきました。これは感染症法の法律の趣旨と矛盾する方針であり、山川ゆりこ代議士はそのことを指摘し以下の2点を求めてきました。

 

  • 無症状又は軽症感染者を収容するホテルを確保し、感染者の療養と隔離を図ること。
  • ②自宅療養となった感染者の容態急変に留意し、在宅医療専門医による経過観測を実施すること。

 

繰り返しこの要請を行ってきた中で、埼玉で自宅療養中の感染者が立て続けにお亡くなりになったことは無念でした。国はその後「軽症者もホテル等で療養」と方針を変更しましたが、自治体では準備の途中です。今回の感染症の犠牲となられた皆様のご冥福をお祈りしつつ、この感染症との戦いに今後とも、全力で立ち向かってまいります。 

 

〇幻の特措法改正案~
医療資器材の調達と供給は
国の責任として明記せよ!

 

山川ゆりこ代議士の言説は当初、政府となかなかかみ合いませんでした。

山川代議士は、ヨーロッパやアメリカのパンデミックの事態を極めて重くとらえ、パンデミック(爆発的感染拡大)を想定して、その対策を求めてきましたが、政府は、パンデミックを起こさないための議論に終始していたからです。「最悪を想定して、備えることを危機管理と言う」というのが、山川代議士の信念です。

新型コロナウイルス感染症に特措法を適用するという改正が3月13日に行われましたが、現実の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に適切に対応していくために、経済対策を中心に法律の附則にさらに、具体的な対策につながる項目を明記する必要があるのではないかという議論が野党内でありました。その議論の中で、山川代議士は、命を守るための医療体制の整備強化は不可欠で、それに必要な医療の資器材の確保することは国の責任である、ことを明記するを提案しました。そして、独自の改正案を準備。

 

具体的には新型インフルエンザ等対策特別措置法(通称:特措法)の

①第3条1項を分割し、「国」の責務を明確化すること。

②現行2項に「国の責務」として掲げられていた「ワクチンその他の医薬品の調査及び研究」に加えて、「新型インフルエンザ等に係る医療の確保及び医療機器、医療資材等の確保に関する施策を講ずる」ことを明記しました。

ホテルの借り上げやアリーナや体育館などの公共施設を臨時病床化して、感染者の受け入れ場所を確保することを「地方自治体の責務」とし、その臨時病床に人口呼吸器やECMO(体外式膜型人工肺)などの医療機器及びマスク、手袋、防護服、フェイスシールドなどの医療資材のロジスティック=調達と確保を「国の責務」とすることになります。  

野党統一会派は、山川代議士の意をくみ、4月29日提出の「補正予算の組み替え動議」に、「医療のための交付金の拡充と国が100%負担する」という内容が組み込まれました。

動議にくみこまれた内容は以下。

(5)緊急包括支援交付金の改善:危険手当の創設をはじめとする医師や看護師等への支援、PCR検査体制の強化、人工呼吸器、高騰するマスクや防護服等の調達、また軽症者等受入れ施設の全国への設置などのための交付金を抜本的に拡充するとともに、国庫負担も現行の50%から100%に引き上げる。

 


 

 


 

5月1日までの国会での取り組み

【山川の取り組み】

 

〇若手議員有志で「消費減税」を
党の政策とするよう求める提言を提出。

〇感染症の影響をうけて不妊治療の延期を選択される方への、国の助成の柔軟な対応を求める提言。(厚労委員会にて)


☛ 4月8日 助成対象年齢が一歳引き上げ。

〇政府に対する申し入れの中で、雇用調整助成金の対象、特例として雇用保険未加入を含むことを提案。


☛ 実現

 

 


 

【会派の取り組み】

 

政府への申し入れ、組み換え予算、法案提出などを行っている

〇一人当たり10万円の現金給付を政府与党に申し入れ(4月2日)


☛ 実現

〇中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予の法律を国会に提案(4月28日)

〇雇用調整助成金の拡充 (上限の上乗せと助成率の10/10への引き上げ)


☛ 一部実現

〇アルバイトを失った学生を支援する「学生支援法案」 授業料の減額措置や一時金支給等 

共同会派(立憲、国民、社保、社民)と日本共産党は5月11日、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案」(略称:「コロナ困窮学生支援法案」)を衆院に提出。

 

イラストをクリック》


☛ 連休後の国会に法案提出予定

〇持続化給付金の拡充、都道府県の医療体制・緊急経済対策のための交付金の大幅引上げ 


☛ 組み換え予算として提案 
引き続き取り組む      等

 


 

令和2年4月3日厚生労働委員会

令和2年0403厚生労働委員会

 


 

山川ゆりこ提出法案 関連資料

家賃支援法案(概要)

家賃支援法案(概要)

家賃支援法案(要綱)

家賃支援法案-要綱-1

家賃支援法案

家賃支援法案-1

新型インフルエンザ等対策特別処置法の一部を改正する法律案

新型インフルエンザ等対策特別法令の一部を改正する法律案