【事業】新型コロナウイルス関連ページ

事業を守り雇用を継続

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つづけたい…

 

 


 

 山川ゆりこFAX通信

 

  


 

 

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金って?

  • 休業したり、営業時間を短縮することで、従業員を休ませた時に会社が支払った休業手当(の一部)を、国が補てんしてくれます
    (上限15,000円/人/日)に引き上げ
  • 休業手当の額は、平均賃金の6割以上で、会社と従業員の間で合意する必要があります。
  • コロナ特例として、雇用保険に入っていない従業員の方についても対象
  • 4月~6月までの、一か月の売上高や生産量などの数字が5%減少している場合に申請ができます。6月以降は(今のところ)10%以上減少。
  • 埼玉県の休業要請に従って休業した場合は、一人も解雇をしていない等条件を満たせば、100%補填されることになりました。
  • 休業の初日は1月24日まで遡れる
  • 申請書提出期限は6月30日

個人事業主だが、パートも仕事がないので、帰しているどうすれば良い?

 

雇用調整助成金の対象になっているのではないか。新型コロナウィルスの影響をうけて「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に労働者の雇用を維持する為に「休業」を実施する事業主が対象になります。一人あたり最高15,000円支給されます。

・休業手当を支払った「後に」助成金が支給される。これから払うので先払いでもらうことはできません。

・立憲をはじめ野党の提案もあり、中小企業への助成率は4/5まで引き上げ。解雇をしない場合には9/10まで引き上げ。提出書類の量も従来の半分程度まで減って、手続きは大幅簡素化された。

・新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金:小学校等が臨時休業した場合等に保護者の休職に伴う所得の減少に対応するため 、 正規 ・ 非正規を問わず 、 労働基準法上の年次有給休暇とは別途 、 有給の休暇を取得させた企業に対する助成金。

・厚労省は休業要請に応じるなどした中小企業に一定額(日額8,330円)まで全額を助成することを決めた。

・立憲は、令和2年度補正予算への組み換え案で、雇用調整助成金の中小企業への助成率を10/10に引き上げること、日額上限を引き上げることを提案。→4月30日に補正予算が成立。

・立憲をはじめ野党は、雇用調整助成金の上限額引き上げ(現行の8330円から概ね12500円程度への引き上げ)を早急に実施することを5月1日に政府・与党に要請。

上限8,330円→15,000円に引き上げ

《お問い合わせ》

春日部労働基準監督署 TEL: 048-735-5228

雇用保険未加入だが、雇用調整助成金の申請はどうなる?

 

新型コロナウィルスの影響を受けて、雇用調整助成金は雇用保険に未加入でも申請する事が出来る特例となっております。計画届けが必要ですが事後の提出も認められています。新型コロナウィルス特例は労災保険を原資にしているので、労基署に行き労災加入の手続きはしていただく必要があります。申請から加入までの期間は事案によりますので、最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。

 

雇用調整助成金について動画サイト

雇用調整助成金の特例措置の拡大について

《お問い合わせ》

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999(9:00~21:00 土日祝含む)

☎ハローワーク越谷  048-931-6111 

☎ハローワーク草加  048-931-8609

☎コールセンター 0120-60-3999(9:00~21:00 土日祝含む)

 


 

 

持続化給付金

持続化給付金って?

 

テレビでも話題になっている、「持続化給付金」。できれば申請したいけれど、自分のところが対象なのか、手続きはどうするのか、わからないことだらけ、という方も少なくないかもしれません。概要は以下の通りです。

 相談窓口の電話がつながらない、などのお困りのことがございましたら、ご相談ください。できる限りのサポートをさせていただきます。

○ 売上や業績が落ちている会社や団体に、最大(上限)100万円(個人事業者)、200万円(法人)まで給付されます。

○ だいたいどんな事業でも対象です(風俗営業などは除く)

○ 売上が前の年の同じ月で50%以上減少している(ひと月でも半分以上減少していれば対象)

○ 中小企業、小規模事業者、フリーランス、NPO法人、医療法人、社会福祉法人など

○ 電子申請すれば、申請後2週間程度で給付される予定

持続化給付金 対象拡大
フリーランス、新規創業の中小企業へも至急拡大

5月1日から申請受付が始まった持続化給付金は、フリーランスの方で収入を雑所得や給与所得で申告していた方は、申告の対象から漏れてしまうとの指摘がされていました。

また、2020年1月以降創業をされた中所企業者は、減収を比較する前年の事業収入がないことから、支給対象とはなっていませんでした。

立憲民主党では、5月7日(木)の参院予算委理事懇談会で上記課題を指摘して以降、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会や国会審議を通じて改善を提言してまいりました。また、フリーランスで働く人たちの有志から改善の要望を寄せられていました。

こうした立憲民主党をはじめ野党側からの再三の提案を受け、5月22日(金)中小企業庁は、雑所得や給与所得であっても申請の対象とすること、今年に入り創業をした中小企業や個人事業主への支給を発表しました。(*雑所得や給与所得で申告をしたフリーランスの方は、業務委託契約書や源泉徴収票等、宝形収入であることを証明する書類が必要となります。)

《お問い合わせ》

持続化給付金事業コールセンター

○ 相談窓口 0120-115-570  8:30~19:00

(6月末までは毎日。休みなし)

申請の相談をしたいが、コールセンターは電話がつながらない。他に相談できる窓口はないか?

・行政書士に相談することをお勧めします。

・越谷市にお住まいの方は、以下で相談をすることができます。

◇越谷市産業雇用支援センター二番館(ハローワーク越谷が入っている建物)

 TEL: 048-967-2424

*中小企業診断士に相談することができます。予約制となっていますので、電話で予約を取ってから相談に行かれてください。


「持続化給付金」の申請サポート会場を開設

「持続化給付金」については、電子申請を原則としておりますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火曜日)より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。

「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー(できれば現物)を御持参の上、お越しください。

なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので御注意ください。

 

持続化給付金 申請方法動画サイト

持続化給付金に関するお知らせ -申請方法編-

 

 


 

 

小学校休業等対応助成金

小学校休業助成金って?

 

  • 小学校等が休校となったために、その小学校等に通う子供の保護者である従業員の方が休業したときに、(年次有給休暇以外に)有給の休暇を取得させた会社が対象
    • 支給額は、支払った賃金相当額(上限15,000円/人/日)
    • 適用は2月27日~6月30日の間に取得した有給休暇
    • 申請の期限は9月30日まで

《お問い合わせ》

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120-60-3999(9:00~21:00 土日祝含む)

 

小学校休業等対応助成金 申請方法動画サイト

(企業向け)【5月11日更新】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 紹介ビデオ

厚生労働省 小学校休業等対応助成金をご活用ください。

 

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納税猶予

 

税金の納付の猶予について教えて欲しい

 

A売上が前年同期20%以上の減少した場合に無担保・延滞金無しで1年間徴収猶予の特例がある。税務署の相談窓口を紹介。

換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に所轄の税務署に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長2年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。手続きについては、税務署・税理士にご相談頂けると宜しいかと思います。

 

納税猶予に関する動画サイト

納税の猶予制度 テレビCM【30秒版】

《お問い合わせ》

【国税】越谷税務署(越谷市)048-965-8111 

【国税】川口税務署(草加市)048-252-5141

【県税】越谷県税事務所(越谷市・草加市)048-962-2192

【固定資産税】中小企業庁 経営支援部 経営革新課03-3501-1816

 

 


 

 

埼玉県の中小企業・個人事業主の支援(一事業者20万円複数事業者10万円)

・対象:県内の中小企業・個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月8日から5月6日までの間、7割(20日間)以上休業するもの。

・売上げがなかった日は「1 日休業」、営業時間を短縮した場合「0.5日休業」と算定する等柔軟に対応する。

・休業については、休業期間を告知するホームページや店頭ポスターの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなどを想定。

・そのほか、必要書類として確定申告書の写し、開業届、営業許可証、事業税の納税証明書

などを想定。 

・申請受付は5月7日(木)~6月15日(月)

・課税対象(経営状況により非課税となる場合もございますので、最寄りの税務署までご相談ください。)

埼玉県中小企業・個人事業主追加支援金

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置期間の延長に伴い、厳しい経営状況に置かれている、県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた追加支援を行います。

申請期間令和2年6月1日(月)~令和2年7月17日(金)

支給額10万円/1事業者

1 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

2 令和2年4月7日以前から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

3 2019年(法人の場合は前事業年度)の月平均売上げが15万円以上あること。

※2019年(法人の場合は前事業年度)の確定申告書を提出していない場合や開業(法人設立)後間もない場合は、特例措置があります。詳しくは申請要領をご確認ください。

4 令和2年5月12日から5月31日までの間に16日以上、県内の事業所を休業していること。※休業日数については、次のとおり弾力的に取り扱います。

(1)定休日・臨時休業日や売上げがなかった日は「1日休業」として取り扱う。

(2)営業時間の短縮をした日や店内営業を行わず、デリバリーやテイクアウトサービスのみの営業とした日は「0.5日休業」として取り扱う。

申請方法 電子申請

*郵送でも申請できますが、感染拡大防止のため、電子申請にご協力をお願いします。

○申請方法等詳細については、埼玉県ホームページをご覧ください。

《お問い合わせ》

 埼玉県 中小企業等支援相談窓口

 受付時間:平日&休日9時00分~18時00分

 TEL:048-830-8291  
 TEL:0570-000-678  ナビダイヤル
 平日・休日ともに9:00~18:00

下記をクリックしてください


 

 

 

家賃支援

家賃支援給付金

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額・給付率】

【給付額】

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給します。

【給付率】

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業主25万円とし、6か月分を給付します。加えて、複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払額が高い者を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けます。

※支払家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額(月額)を法人100万円、個人事業主50万円に引き上げます。

出典:中小企業庁「ミラサポplus」

テナント家賃の支払いを支援する制度について

私たちは、4月30日に「家賃支援保安」を国会に提出しました。一刻も早く、この法律を成立させ、借主様にとってもそして貸主様にとっても、負担が軽減され、事業の継続がはかられるよう取り組んでまいります。

具体的な事例については、是非、情報をお寄せください。

 


 

 

 

○ 持続化給付金詐欺にご注意!不審な連絡がきたら、

最寄りの警察署か#9110(警察相談専用電話)にご相談を!