死刑制度の廃止を求める世界的潮流について

2019年10月23日法務委員会より

山川
山川

 死刑制度についてのことで、世界的な潮流とのことで、来年開催が予定されている京都コングレスとあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。

 

 国連の総会においては、死刑の存続に深刻な懸念を表明して、加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止などを求める死刑執行停止決議が賛成多数で採択されるという状況が繰り返されているというふうに思うんですね。

 

 この背景には、この制度の廃止の前後で犯罪の発生率の増加が特に見られないということも国連決議の一つの要因となっているというふうに思います。

 

 来年、京都コングレスが開催されるわけでありますが、死刑存置国である我が国は、議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのかということ。

 

 日弁連のニュースの特集で書かれているようなんですが、法務省大臣官房国際課付の方が、日本でコングレスを開催する意義について、我が国の刑事司法制度や実務について客観的に見詰め直すよい機会となる点というのを挙げていらっしゃるようであります。

 

 こういうことを踏まえて、来年の京都コングレス議長国として、この死刑制度の廃止を求める世界的潮流にどのように対峙をしていくおつもりなのか、御見解をお伺いをしておきたいと存じます。

 

河井国務大臣
河井国務大臣

 お答えいたします。

 

 死刑制度の存廃につきましては、今委員御指摘いただきました国際連合あるいは国際機関における議論の状況、そして諸外国における動向などを参考にしつつも、基本的には、各国において、犯罪情勢、刑事政策のあり方、そして国民感情などを踏まえて独自に決定すべき問題である、そう考えております。