福祉のニーズは人によって幅広く、どこに何を相談していいのかわからない市民もいらっしゃいます。高齢者やしょうがい者、若者、こもりびと（ひきこもり）等、支援を必要とする方々が、問題を抱え込み孤立化することがないように、気軽に相談できる総合窓口を設置し、適切な支援につなげてまいります。

人生100年時代の到来と共に、独身の方やパートナーに先立たれた方など高齢者の「おひとりさま」が増えていることを受け、健康維持のための取り組みや、将来のご不安に寄り添うための仕組みなどを創設します。

特別な支援を必要とする子どもたちが、それぞれの特性に合わせた適切な療育を早期に受けられるよう、担い手である事業者に対する支援を図ります。また特別支援学級と普通学級の交流をすすめます。

高齢者に元気で長生きして頂くためには、地域における居場所づくりが欠かせません。
神明町にある「さかえーる」のような居場所を、空き家なども活用しつつ、他地域での整備を進めます。

ヤングケアラーの相談体制を構築するほか、ひきこもり状態にあるなど、孤立しがちな方への支援に取り組みます。

１８歳までの通院にかかる自己負担分を補助することにより、１８歳までの子ども医療費を完全無料化します。

市立病院で安心して出産できる体制を整えることは、子育て支援の充実に欠かせない取り組みです。医科歯科大学病院との連携を強化し、産科の再開を実現させます。

温かく心のこもった草加の学校給食は子どもたちの育ちに欠かせません。物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、小中に通う二人目の子どもの無償化などを見据えつつ、給食費の負担低減を図ります。

子育て中の方のキャリアを支えることは、社会全体の未来を支えることにもつながることから、待機児童ゼロを目指すほか、どうしても仕事が休めない時でも安心して子どもを預けられる病児・病後児保育の整備を図ります。

草加の子どもたちを草加市民全体で育むためには市民の皆様のご協力が欠かせません。市民の皆様が担う子育て・子育ち支援活動を草加全体に広げていくために、子ども・子育て政策に特化した基金を創設します。

教育こそ未来への投資であり、学校教育における基礎学力の定着をはかることは何よりも重要です。学生や社会人、退職教員、退職者などの協力を得て、小学校での学習支援を強化し、中学校での補修等の機会も拡充します。

子どもたちが安心して楽しく通うことができる学校を目指して、計画的に改修・建て替えを進めます。

国際社会で活躍できるグローバル人材を育成するため、ＡＬＴの増員や外部人材の登用、教育カリキュラムの工夫、ITを駆使した使える英語教育など、国際理解につながる積極的な取り組みを進めます。

地域の宝である独協大学や隣接自治体の文教大学と教育・福祉・環境・まちづくりなどに関する包括連携協定を締結し、大学と市民による協働のまちづくりに積極的に取り組む学園都市を目指します。

後継者の発掘や事業再構築のための補助金で後継者問題の解決を目指し、若者の起業と事業承継を支援します。あわせて、草加の企業の海外展開の可能性が拡がるよう、支援体制の整備を図ります。

活躍する女性の支援の強化を図ります。起業と共に自己実現の機会を探している女性の取り組みを強力に支援します。

子育て世帯の増加は地域の消費を喚起し、まちの賑わいを創出することに繋がります。子育て世帯に選ばれる環境づくりを通じて地域経済の活性化につなげます。

商店街や地元の産業の活性化にむけて、県と連携するなどの取り組みを強化します。総数では少ない草加の都市農業も大切にし、地産地消の観点から適正な支援策の展開を検討します。

衆議院議員、県議会議員時代に培った豊富な人的ネットワークから得られる情報を活かし、国と県から財源を呼び込み、積極的に活用します。

高齢者、妊婦さん、しょうがいがある方など、どんな方でも安全で楽しく外出ができるよう、バスやタクシーの活用など地域交通の整備・推進を行います。

経済・社会の課題解決に加えて環境の課題にも取り組むことで、新たな価値を創造する統合的な取り組みとし「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されることを目指します。

拠点としての文化会館の整備・建替えを積極的に検討します。

正確かつ迅速な情報伝達が避難時には最も重要であることなどから、市が行う防災対策を市民にわかりやすく伝える工夫をします。また、警察・消防、町会・自治会など地域団体との連携を強化し地域の防犯・防災力の向上を図るほか、街路灯の整備・LED化などを通じて防犯対策の強化をはかります。

「対話こそまちづくりの基本」であることから、市民自治の実現に向けて市民・議会・行政の対等なパートナーシップを構築し、まちづくりを進めます。

風通しが良く透明性のある行政を目指して、積極的な情報公開と情報共有を進めるために「（仮称）事業点検市民会議」を設置します。

まちづくりに積極的に関わる様々な活動を展開する市民が集まり、対話やネットワーク作りのできる拠点を市内各地に設け、オンラインネットワーク化も進めます。