コロナ関連

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

・休校だけど、仕事は休めない。のに、子どもを置いて出られない保護者の方。

・休業状態で給与が払えない。だけど、辞めてもらうわけにはいかない事業者の方

・当面の資金が調達できれば、持ちこたえられる事業者の方。

今、このような方が沢山いらっしゃるかと思います。

新型コロナウィルスにより、資金繰り・雇用維持で苦難している方から沢山お話しを伺っています。この困難に立ち向かう方々への支援策として、経産省が緊急支援策を発表しました。その一部を抜粋
れして再度、皆様にお知らせします。

今、当面の支援がまずは必要ですから、多くは既存の制度を利用したり、特例を設けたりしています。

小学校等の休校に伴う 保護者の休暇取得支援
は、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金

雇用調整助成金の特例措置
は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

無利子・無担保融資
は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、実質無利子の貸付を行うもの。信用力や担保に依らず、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ。そして利子補給制度とあわせれば、実質的には無利子になるものです。

その他、緊急支援全般について詳しくは以下のリンクをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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