こどもだけで留守番させられない…でも休めない…？

通常とは別の有給休暇の確認を！

小学校等の休校による「特別休暇」

小学校等が休校になったことで、その保護者の方が仕事を休まなければならない場合、「特別休暇」としてお給料が支払われます。

〇 認可外を含む保育園、幼稚園、学童クラブ、放課後デイ、特別支援学校なども対象（中学校は対象ではない）

〇 雇用保険に入っていないパート、アルバイトの方も対象

〇 保護者以外の方でも、実際に子供を見ていれば対象なる場合があります。

〇 対象期間は2月27日～6月30日で、学校が休校となった日にち

〇 国への申請手続きは会社が行う。会社は、支払った賃金と同じ額を国から支給される
（国からの支給額には上限あり）上限額15,000円に引き上げ。

〇 フリーランスの方は自分で申請 日額は上限7.500円へ引き上げ。

通常の有給とは別の、休業手当

通常の有給とは別に、コロナ感染症の影響によって仕事が休みになった場合、有給休暇として扱われる仕組み（休業手当制度はコロナに関わらずあるが、コロナの影響には特例がある）

〇 お給料の最低6割以上支給

〇 雇用保険に入っていないパート・アルバイトの方についても、会社が支払いをすれば国から補助がでる。よって、普段は有給休暇取得のできない方も、新型コロナウイルスの影響で仕事が少なくなった場合、会社と話しをしてみてください。

〇 対象期間は1月24日～7月23日

〇 フリーランスの方はご自分で国に助成金を申請

〇 NPOや社会福祉法人も国の助成の対象

一律10万円給付受け取れるのかな？

・4月27日日時点で住民票がある方が対象。（外国人も含む）

・4月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象にならない

・27日以降にお亡くなりになった方も対象

・路上生活者等の方でも、住民登録が認められる場合があります。

・お住いの市町村から申請書の郵送等ご案内がございます。

＜草加市＞

・申請書の発送日　発送済み

・郵送申請受付開始日　受付中

・オンライン申請受付開始日　受付中

・申請期限　令和2年8月31日（月曜日）

・振込開始日　郵送申請　　　　　令和2年6月12日（金曜日）
　　　　　　　オンライン申請　　令和2年5月21日（木曜日）

＜越谷市＞

・申請書の発送日　発送済み

・受付開始　受付中

・申請受付期限　令和2年9月1日（火曜）

・オンライン申請受付開始　受付中

審査が終了したものから順次振り込みを開始します。6月上旬から振り込みを予定しておりますが、受付直後は申請が集中するため、振り込みまで3週間程度要する場合があります。

10万円の給付金は本人が受け取るの？　
世帯主が受け取るの？

住民基本台帳を基に世帯主に宛に申請書を送付。世帯主が振込先・本人確認書類を郵送して申請、後に振り込まれます。私達は個人が受け取れるように要請しています。

DV等被害者については、以下の通り個人が受け取ることができるように。

→立憲民主党は4月21日（火）に、総務大臣、内閣府担当大臣（男女共同参画）に「DV等被害者にかかわる対応についての緊急要望」を提出。DV等被害者個人が、元の配偶者に住所を知られない配慮をしたうえで給付を受けられるように要望した。

→総務省は、4月22日（水）に各都道府県、政令市及び中核市あてに「配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について」が発出され、元の配偶者から避難をして生活をしているDV等被害者が、元の配偶者に居所を知られずに給付金を受け取ることができるようになった。

→現在お住いの市区町村にお問い合わせください。

Q　既に世帯主が受給していた場合。DV避難者等は、給付金を取り戻す事が出来るの？

A　取り戻す、取り戻さないという事とは関わらず、避難者等が申請した場合には、避難者等へ支給されます。避難者等へ支給した場合には、自治体が世帯主へ返還を求める事になります。この旨は申請用紙にも記載されて、同意して受給しているので二重の受給は防げます。

本人確認は世帯全員分が必要なの？

例外規定を除く、世帯主が世帯分申請をするので、世帯主の本人確認のみが必要となります。

例外規定対象者

DV避難者等・施設入所児童等

DV避難者等・施設入所児童等DV避難者等・施設入所児童等については、事前申請を行う事で、住民票所在地ではなく避難先自治体で申請する事が出来ます。避難者等の申請。受給が困難である場合には、自治体に認められた民間支援団体による代理申請も可能です。事前申請の期間後であっても、申請は可能なので、期限が過ぎたからといって申請出可能です。

ホームレス等

ホームレス等については、現在住居が無くても住民登録している自治体があれば、その自治体へ申請する事が出来ます。住民登録が無い場合でも、新たに住民登録すれば受給可能です。住民登録が困難な場合には、自立支援センター等が生活の本拠として認められる事があります。ネットカフェ滞在者については、長期に滞在する契約・意思が示され、生活の本拠として登録する事を店舗が同意すれば、住所として認められる場合もあります。

無戸籍者

無戸籍者について、住民登録している自治体があれば、その自治体へ申請する事が出来る。住民登録が無い場合でも、各地方の法務局が無戸籍者と確認して、証明書を自治体に持参する事で申請が可能です。