県議会レポート

県議会レポート 2016年 3月号

だれもが大切にされる輝く未来を。

「だれもが大切にされる輝く未来」を創りたい。「光のあたらないところに、光をあてる」政治を実現。

 このような思いで13年間、埼玉県政に取り組んできました。昨年の改選後、埼玉県議会 民主党・無所属の会の代表に就任し、女性議員が4割を占める会派をリードしてきました。大事にしてきたのは、政策提言です。「保育所落ちた」というブログが国の保育施策の不十分さを浮き彫りにし、大きな議論に発展しましたが、切実な課題は、まず身近な生活の中に存在します。声なき多数の声に耳を傾け、政治の場で問題解決に取り組んできたつもりです。
 2月25日には、会派を代表して、代表質問に立ちました。その一部を抜粋して、ご報告します。少数の方から発せられた問題提起が、社会全体に共通する課題である時、大きく政治を動かす力につながっていきます。
 今後とも地道に活動して参りますので、ご支援の程どうぞよろしくお願い致します。

草加に県の予算を!

新年度当初予算の中で、県から草加に!(一部を抜粋)

  • ノンステップバス導入のための、車両購入費の一部を補助
  • 草加保健所のトイレのリフォーム 約2700万円
  • 谷塚小学校・谷塚文化センターに太陽光パネル(10KW)、蓄電池(15KW)を設置 約2200万円
  • 谷塚中央通りの自転車レーンの整備(遮熱性)、谷塚駅東口ロータリーに、太陽光パネルの街路灯、太陽光パネルを使った自転車エアポンプの設置 約2000万円
  • 障害者生活介護事業所の創設 約1億9400万円
  • 柿木浄水場(工業用水専用)の中に自家用発電を整備 約3億6600万円
  • 柿木浄水場の老朽化した設備の更新 約7900万円
  • 排水処理施設の建て替え 約9億3400万円
  • 草加高校の食堂兼合宿所の耐震化 約3億5000万円
  • 街路整備・草加三郷線(瀬崎町、柳島)、道路環境整備・金明鳩ケ谷線(金明町)、橋梁修繕・越谷八潮線(稲荷歩道橋)、舗装道整備・足立越谷線(吉町、神明、瀬崎)
  • 伝右川の護岸工事・水辺の管理用通路整備、神明排水機場のポンプ整備工事、古綾瀬川の護岸工事

28年度予算概要

埼玉から日本を変える!山川ゆりこの取組と実績(議会代表質問より抜粋)

埼玉が動く、日本が変わる

子どもがほしい人たちに、本当に必要な支援を

埼玉発で、国も男性不妊治療に助成をスタート

山川の提言で実現

 山川自身の経験から、赤ちゃんが欲しくても、妊娠・出産に至らないカップルへの経済的な支援の拡充と、男女ともに若いうちから、自分の身体のことを正しく知っておくことが大切です。不妊は男女両性の問題であり、そのために県として、知識の普及啓発活動に取り組むべきだと考えます。県としての対応を求めます。

上田知事が応え>>国が動いた

 埼玉県で、男性不妊治療費の助成を昨年開始(上限25万円)そして、国が今年に入って、男性不妊治療に対して、15万円を上限に助成を始めました。
 県は、山川議員の提案で、冊子「願うときにこうのとりはきますか」を8万4000部発行し、婚姻届提出時や成人式会場での配布、中高生への活用をはじめています。

重度の障がいのある方の命を守る

重度障がい者の訴えを国に届け、法律が改正される!

山川の主張

 重度の障がいがある方が入院すると、福祉ではなく医療の分野のことだから、という理由で、普段受けている介護ケア(身体の向きを変えたり、痰のお世話をしたり)が受けられなくなります。そして、高額な費用負担で介護スタッフをつけるか、家族が24時間つきっきりになるしかない、という状態です。重度の障がいの方の命に関わる問題であり、入院中でも介護スタッフを保険でつけられるように、国の制度改正をすべく埼玉県として早急に取り組んでいくべきです。埼玉県としてはどう取組み、国を動かしていくのか、知事のご見解を伺います。

上田知事の取り組みと成果

 ご指摘の趣旨のとおり、関東地方議会で、制度の見直しを国に要望し、衆議院の厚生労働委員長にも制度改正の要請。県庁職員も厚生労働省に繰り返し働きかけてきました。その結果、来年度法律の改正が行われ、入院時もヘルパーによる見守りなど、一定の支援が受けられるようになります。

女性の活躍を推進

埼玉発、ウーマノミクスが国を動かし法律を制定!

山川の主張

 国が女性の活躍に着目し、成長戦略に位置づけたのは2013年、埼玉県では既に2011年にウーマノミクスに取組んできました。この背景には、女性議員を中心とする県議会からの継続的な働きかけがありました。そして国はついに昨年「女性の活躍推進法」を制定し、男性の生き方にも変革を求める内容となりました。まさに埼玉から日本を動かしていると思います。そこで、埼玉県では「男性の働き方の見直し」にむけて、どのように取組み、また男性の育児・子育て参加をどう推進していくのか、知事のご見解を伺います。

上田知事の決意

 子育ての時期に埼玉県の男性が働く時間は、全国で3番目に長く、子育てに積極的に参加できる状況にはなっていません。そこで、「男性の育休取得の実績」を企業の評価基準に加えていくことにしました。様々な取組みをしていますが、2月6日の日経新聞に、「埼玉は本気だ」というタイトルで埼玉県の取組みをとりあげてもらいました。

政策提言で埼玉が動いた!

「健康マイレージ制度」導入を提言し事業化される!

山川と会派の提言

 埼玉県では、来たる超高齢化社会に向けて、「健康で長生き」の埼玉県づくりを掲げ、事業に取組んでいますが、特に重要と考えるのは、健康や身体のことに無関心な層が、もっと健康に気を付けるような動機付けと取組みに参加するようにすることです。昨年、私たちが提案した「健康マイレージ制度」がいよいよ来年度、事業化されることになりました。その中身について伺います。

埼玉県の取り組み

 来年度から、健康診断の受診や運動教室の参加、毎日歩く歩数に応じてポイントをため、たまったポイントを商品などと交換する仕組みを始めます。歩数計には、通信機能のあるものを使うことで、県がこのマイレージ制度の参加者の中で何番目に位置しているかなどが分かるようにします。楽しく競い合いながら健康増進ができ、さらに商品ゲットにもつながる制度となります。

県立がんセンターの医療サービスについて

リンパ浮腫マッサージ等、がん患者さんのQOL向上を提言!

山川の提言

 県立がんセンターがリニューアルされました。医師や看護師のみならず、医療スタッフも明るく親切で素晴らしい病院になりました。とはいえ、がんと闘う患者さんたちのQOL(生活の質)をさらに高めていくために、緩和ケア病棟をさらに充足し、闘病生活の周辺ケアの拡充が必要です。特にリンパ浮腫マッサージ等の専門理学療法士を中心にリハビリ部門全体の充実について、現状と将来ビジョンを伺います。

病院管理者の見解

 緩和ケアは積極的治療が困難な患者さんの苦痛の緩和が目的であるため、さらに専門性の高い医療スタッフを配置し、闘病生活の周辺ケアと併せて、さらに拡充してまいります。ご提案のリンパ浮腫のリハビリテーションを行える、学会認定のリンパ浮腫療法士の資格を持つ理学療法士は現在1名ですので、まず、リンパ浮腫治療に対する臨時職員の採用などを進めるとともに、資格者を養成してまいります。

問題提起で違いをつくる!

子どもの虐待防止について

埼玉虐待追放センター(仮称)の設置を提言!

山川の問題提起と提言

 本年1月に狭山市で起きた3歳の女児虐待死のような事件を二度と起こしてはなりません。「虐待は犯罪である。」という認識が県民全体に広がる必要性は緊急の課題だと思いますが、子どもの虐待について、県のこれまでの取組と今後の方針について伺います。また、全国初となる「埼玉虐待追放センター(仮称)」を警察、児童相談所の連携だけでなく官民一体で創設することを提言します。

上田知事の見解

 全国に先駆け、埼玉県警は「人身安全初動指揮本部」を平成14年4月に設置し、部門横断的に24時間体制で、児童虐待など、人の生命、身体に係る事件の未然防止と警察による事件の早期検挙を式・指導する体制を確立すべく取組んできました。
 今後は官民共同で「オレンジリボン」(児童虐待撲滅)運動を一層推進し、ご提言の「埼玉虐待追放センター」(仮称)についても検討して参ります。

医師・看護師の確保に向けて

山川の視点

 県内の人口10万人当たりの医師数は152.8人で、全国で最も少ない状況です。看護師については、上田知事就任後の平成16年以降、全国屈指の増加率を達成し続けておられますが、超高齢化のピークが予測されている、いわゆる2025問題に対応するには、在宅医療や訪問看護のニーズが増大し、量的な医師不足、看護師不足が心配です。今後、医師・看護師の養成と確保にどのように取組むおつもりか伺います。

上田知事の見解

 「埼玉県総合医局機構」を創設し、2025年までに約450人の医師の確保を目指します。「地域医療教育センター」を整備し、すべての医師のスキルアップを達成するため、順天堂大学と連携し、先端医療の提供、医師不足の地域や診療科への医師派遣を行うことを検討しています。看護師は過去12年間で全国2位の増加率を達成しておりますが、さらに今後10年間で16,000人の確保を目指してまいります。

若者の就労支援について

具体的な若者の就労支援策を提言!

山川の視点・提言

 非正規雇用率の高さや雇用のミスマッチ、若年無業者の存在など、学校から社会・職業への移行が円滑に行われていないことが、内閣府の子供・若者白書で指摘されています。超高齢化のピークを迎える2025年問題は同時に、少子化による若者の現象という問題でもあり、埼玉県として県内中小企業と若者のマッチング、人材開発などの若者の自立支援が不可欠ですから、若者の就労支援に特化した条例の制定なども検討してみては如何でしょうか。

上田知事の見解

 県内に4か所ある「地域若者サポートステーション」の丁寧な支援により、平成14年では、513人の若者の自立を支援しました。若者の就職相談から職業紹介までワンストップの個別指導を実施している「ヤングキャリアセンター埼玉」では、同じく1,391人の若者が正規就職をこれまでに実現しています。
 ご提案の条例制定に関連しましては、昨年末に策定した「埼玉教育の進行に関する大綱」に従い、まず、中学生の不登校、高校中退、就職のつまづき等を防止するための一貫した対応を進めるとともに、若者の「居場所と出番をつくる就労支援策」を検討してまいります。

超高齢化への対応を正す!

2025問題への対応

「地域包括ケアシステム」埼玉モデル構築を!

山川の訴え

 4人に一人が後期高齢者となる2025年にむけて、地域(在宅)で安心して医療と介護を受けられる連携の仕組みづくりが急務です。今後10年で高齢者の5人に一人がなると見込まれる認知症の方への支援も拡充しなければなりません。全国に発信できるような「地域包括ケアシステム」の埼玉モデルを、市町村と連携してつくりあげる必要がありますので、知事の決意と取組みを伺います。

上田知事の決意と取組

 医療と介護の連携体制づくりにおいて、多くの市町村は医療を担当するセクションがないため、医療側との調整が難しい状況になっています。そこで各地域の医師会と調整を行い、既に15か所の在宅医療渠底を整備していますので、来年度はこれを倍増し30か所に整備していきます。また、患者さんに関わる医療と介護の相互の情報を多職種で共有し、連絡が取りあえるように、「ICTによる医療・介護連携ネットワーク」を構築します。

迅速な対応を提言し実現!

緊急治水対策を!

最も被害の大きかった越谷市で集中的な対策を

山川の緊急要請

 昨年9月に関東・東北地方を襲った豪雨は、県内各地に甚大な水害被害をもたらし、2,700棟を超える住宅が、床上・床下浸水被害にあいました。県民の命を生活を守るために、早急な対策をとって頂きたい。

埼玉県の迅速な対応

 来年度は、12パーセント増の168億円を計上し、河川対策を行います。特に越谷市の新方川の対策(中川との合流点から約7キロメートルの堤防を1年で嵩上げ、越谷市のポンプ排水の受入量1.4倍に拡大)を行います。また堤防を強化するために、県内5河川・約19キロメートルにおいて、遮水シートやブロック設置します。さらに県内34か所損傷した護岸や堆積土砂対策を実施します。

観光施策の推進 4年後の東京オリンピックに向けて、「お・も・て・な・し」文化を!

 東京オリンピック・パラリンピックは、沢山の観光客が訪れる超ビッグなスポーツの祭典です。
埼玉県では4つの競技が行われます。
 県民の全員参加で埼玉の活力を創出し、地元の魅力発信で、経済波及効果を最大限にもたらす取り組みに向けて、議会で取り組んでいます。

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