埼玉県議会の代表質問に登壇！
ご挨拶
2月19日、埼玉県議会が始まりました。この議会は、昨年の改選後、初めての予算議会ですので、大変重要です。議会、知事共に、10年後を見据えて、今、埼玉県として取り組むべき課題、という視点に立って、審議をして参ります。
会派の代表として、代表質問を行います。「光のあたりにくいところに、光をあてる」を信念に、皆様からのご意見や声なき声に耳を傾け、医療・介護、子育て・教育、障がい者福祉など、女性や弱い立場の人々の声を政治に活かし、安心安全なインフラ整備等も求めて参ります。
今後とも、先進的な取り組みを埼玉県で実現し、日本を変える。政治に違いを創るために、今議会も政策主導の議論を展開して参ります。
埼玉県議会議員 山川 百合子
代表質問では、こんなことに取り組みます！（抜粋）
出産・子育て
- 子どもがほしい、と悩むカップルを、少しでも減らすために、支援と啓発活動の拡大を！
- 出産後、お母さんたちを孤立化させない支援を！
医療
- お医者さん・看護師さんの数を、もっと増やす取り組みを！
- 県立がんセンターで、りんぱ浮腫マッサージをもっと受けられるように！
子ども
- 虐待に苦しむ子どもを出さない埼玉県にするために、警察と知事の連携強化を！
- 経済的に困難な家庭の子どもへの支援を強化
教育
- 子どもたちの学力の実態把握をして、効果的な学力向上施策を！
若者
- 就労のためのバックアップを強化
- 若者の意見が政治に届く仕組みづくりを！
高年者
- 在宅での介護と医療を安心して受けられるように！
- 元気で長生き！「健康マイレージ」の導入を
障がい者
- 入院時に必要となる介護サービスにも手当を！
インフラ（水害対策）
- 集中豪雨による浸水被害をなくすためのインフラ整備を！
28年度予算施策（案）から注目施策をピックアップ！
埼玉発・高齢者安全運転高齢者の身体機能の低下の自覚を促すキャンペーン
高齢運転者に対し、推進員が身体機能や認知機能の低下を認識させる講話等を行い、自らの運転状況を認識する機会を作る。各季のキャンペーンで啓発を実施。
オリンピックに向けた選手の育成・強化
中学３年生以上の県代表として活躍している選手のうち、60名を強化指定選手として選出し、対象経費を助成する。
また、大学や専門スタッフと連携し、科学的かつ総合的にサポートする。
私立学校における教育費負担軽減の為の助成
高等学校は、年収５００万円未満世帯まで授業料・施設費等の実質無償化を拡大。幼稚園は、家計急変世帯の実質無償化を実施。専修学校は低所得者世帯の授業料負担軽減を実施。
生活困窮者の自立支援
総合相談（支援プランの作成、関係機関との連絡調整等）、住居確保給付金の支給、就労準備（職業訓練の機会を提供）、住居のない困窮者に一時的に衣食住を提供、家計収支の改善を促し、生活再建を支援。困窮世帯の中高生を対象に学習教室設置、学習指導員が家庭訪問し、相談に応じる。
女性の就業・チャレンジ支援
働きたい女性への支援として、面談相談・面接対策や応募書類の書き方など就職活動に役立つセミナーの開催、職場体験、企業の見学会や説明会の実施、条件に合う求人情報の提供やハローワークを活用し職業紹介を行う。働く女性向けの支援として、女性キャリアセンターを中小企業の女性社員の研修拠点と位置付け、「女性活躍研修カリキュラム」を実施する。
小児救急電話相談の充実
全ての曜日の深夜・早朝の時間帯（23時～翌7時）及び日曜・祝日・年末年始の早朝（7時～ 9時）の相談体制を１人から２人に拡充。
生活保護受給者の後発医薬品の使用促進
医療扶助の適正化を推進するため、薬剤師等が助言・指導を行い、生活保護法指定薬局に対し協力を依頼し使用を促進する。
福祉・介護人材の確保
新任、復職職員等に受講費の一部補助や、再就職準備金の貸付け等を行う。高齢者や未経験者の研修就労に対し、事業所に準備金や研修に係る経費等を補助する。
特別養護老人ホーム等の整備促進
ホーム等の創設・増床の促進、居住環境の環境改善のための整備改築等を行なう社会福祉法人に対し、補助する。
児童虐待対応医療ネットワークの体制整備
医療虐待専門コーディネーターを拠点病院に配置する。医療機関向け研修を実施する。
アクティブシニアの地域活動・就業の支援
シニアが地域に興味を持ち社会に参加するきっかけづくりを支援する。地域デビューを後押しする市町村に対し、経費補助する。ボランティア活動に興味のあるシニアを対象に、講座等を実施。
健康長寿埼玉プロジェクトの推進
ウォーキングや健康づくり事業への参加により健康ポイントを貯め、ポイントに応じた特典を受けることができる「健康マイレージ制度」を構築し、導入を図る。
糖尿病患者の重症化予防を通じた医療費の適正化
レセプトデータ等を分析しハイリスク者を抽出し、受診勧奨を行う。かかりつけ医との連携の下、通院中の患者に対し生活指導を実施する。
かかりつけ医と糖尿病専門医のネットワークの構築を推進する。生活習慣病全般についても予防プログラムを検討する。
