https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449751000.html
不妊治療を受ける人たちの経済的負担を軽減するための指針が「少子化社会対策大綱」で、29日の閣議で決定されました。今年度、実態調査を行い、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討するようです。
「少子化社会対策大綱」は、今後5年間の少子化対策の指針となります。
わたしたちも「立憲民主党不妊治療に関するワーキングチーム」として、厚生労働省子ども家庭局母子保健課へ、不妊治療にかかる実態調査における以下の項目について要請しました。
１．保険適用に向けた課題整理のための国際比較を含む調査研究
２．医院・クリニックの不妊治療の治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態調査
３．男性不妊および男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準の実態調査
４．特定不妊治療費助成の拡充の効果
５．職場の理解と支援策の有無などの実態
６．自治体の取り組み
７．意識調査
８．学校教育（小中高、及び大学）における不妊、身体のしくみについての教育の実態調査
９．コロナウイルス感染症の影響
不妊治療に対する理解と認知が広がり、「少子化社会対策大綱」という形で、今後5年間の指針となりました。
山川も月3日厚生労働委員会で、不妊治療をめぐるコロナウイルス感染症対策については、治療延期に伴う助成金対象年齢の引き上げを求め、厚労省には適切に対応して頂いているところです。
国民の皆様が不安な毎日を過ごすなかで、生命に対する想いは強くなっています。生命が大切だという想いの中から、新たな誕生への理解が進んだ結果だと思います。
少子化対策への支援拡充の広がりは、この苦しい世の中で希望が消えていないという事の表れだと感じています。
