プレス民主

プレス民主(号外) 2015年 3月

山川百合子県議を埼玉県議会選挙で公認

 4月12日(日)投開票で行われる埼玉県議会議員選挙で民主党は、現職の山川百合子議員の公認を決定しました。
 現在、「民主党・無所属の会」の所属議員は山川百合子議員を含む12名。5名しかいない希少な女性議員のひとりとして、3期12年間の経験と実績を積み重ねてきた山川百合子議員は、民主党にとってのみならず、埼玉県議会にとっても不可欠な存在です。
 英国の大学院で開発学を学び、国際NGOのスタッフとして紛争地域や貧困地域で人道支援活動に従事していた異色の経歴の持ち主です。たとえ一人の市民のためであろうとも、常に弱い立場の人々と寄り添い、声なき声を代弁し続けているのが山川百合子議員です。そのため、岡田克也民主党代表が自ら動き、党仲間たちの強い後押しで公認が決定しました。

市民が主役の理念と弱者のために闘う勇気が魅力

岡田克也民主党代表
 山川百合子議員は、「市民が主役の民主党」という我が党の理念を象徴する存在。また、山川議員は、常に弱い立場の人々、自分たちで自分たちの問題について声を挙げることが出来ない人々の声に耳を傾け、不正や不平等とは断固として闘う勇気をもった政治家です。民主党の党是を具体的に実行している山川百合子議員は、本場の本物と言える存在です。
 また、議員になる前は、現場主義を貫き、世界の紛争地帯や貧困地域で支援活動をしていました。気温や衛生状態、治安など、日本とは全く異なる環境の中で活動してきた、本当に心身共にタフな女性です。

勇気ある素晴らしい議員の資質

細川律夫元厚生労働大臣
 山川さんはこれまでも草加のために何ができるかを常に考えて活動してきました。例えば、さいたま新都心への激烈な誘致合戦に埼玉県が負けて、今の位置に東京スカイツリーが完成した後に、埼玉県の政治家たちの中ではこのことに触れるのはタブーでしたが、山川さんは県議会の本会議場で「東京スカイツリーを埼玉東部の観光の起爆剤にしよう」と提案。この提案を上田知事が「目からうろこが落ちた思いだと」受け止め、知事、県議、県職員の目が草加に向くようになりました。その後、埼玉B級ご当地グルメ王決定戦が2度も草加で開催されたり、埼玉県の防災訓練が草加で実施されたり、草加市民が長い年月をかけて再生させた草加松原が、国の名勝指定を受けた背景にも、埼玉県の後押しがあったことは言うまでもありません。ヤジにもめげず、草加のために強い立場を取る。信念と勇気。これらは素晴らしい議員の資質だと思います。(2015年2月11日(祝)県政報告会より)

政務活動費の情報公開は、山川議員がいたからこそ

民主党・無所属の会
 私たち民主党・無所属の会は、政務活動費の使い道について、7年前に自主的に全面公開しました。そして私たちの全面公開が議会を刺激し、4年前に全面公開となりました。
 この一連の作業の中心となったのが山川さんです。全面公開に至るまでには、いろいろな抵抗がありましたが、決してめげることなく取り組んで実現したのです。

光のあたらないところに光をあてる政治家

上田清埼玉県知事

戦後70年の節目の年ー今、日本国憲法が危ない

「戦争」ではなく「平和」を、「改正」ではなく「対話」を実現

 今年は戦後70年の節目の年ー自公連立政権は、憲法の改正要件である国会議員の3分の2の賛同も得ず、国民投票に委ねることもなく、自公連立政権の閣議決定だけで「集団的自衛権の行使」が出来るとする事実上の解釈改憲を断行しました。これは日本の平和主義に対する危険な挑戦であるばかりでなく、日本の民主主義を根本から否定する暴挙です。
 山川百合子さんの「対話で政治が変わる」という政治理念が今こそ、この国を民主的に動かし、全国民レベルの平和への願いをかなえる原動力だと考えます。
 「戦争」ではなく「平和」を、「憲法改正」ではなく「憲法対話」を実現すべく、日本国憲法を再評価し、その理念と理想を基軸に戦後70年を振り返り、日本のあるべき姿をみんなで構想していきましょう。

原発の是非を問う埼玉県民投票を求める請願

 原発を持たない埼玉県民であっても、原発の是非を表明するための県民投票を求める直接請求権も民主主義のルールに従った大切な権利です。景気回復のために原発容認は仕方ないと考える陰に、放射性廃棄物の処理に何らの解決策も見いだせない現実が隠されてしまいかねません。
 このような時に、国民が原発について率直に何を思い、何を感じているのかが気にならないようでは、代議制民主主義を担う政治家としては、その資質が問われるのではないでしょうか。
 この請願を採択し、県民の真意を聞くために民主党・無所属の会は、この請願を採択することに賛成しましたが、自公などの反対で否決されました。
 民主党は2030年までに原発稼働ゼロをめざし、新世代エネルギーへの転換を将来の経済成長のテコにする成長戦略を展開して参ります。

観光立国・まちづくり

 世界の国際観光収入は約1兆ドル=約120兆円で、世界全体のGDPの常に約1.5%を占めています。訪日外国人旅行者数が近年、1000万人を超えるようになってきてはいますが、それでも世界30位程度の水準であり、2000万人を達成して、ようやくタイやメキシコに追い付くことができます。
 このように、日本の国際観光収入は22.5兆円規模との試算もあり、これは日本のGDPの約0.5%に過ぎません。もしも、これが世界平均の1.5%を達成したら、約45兆円もの新たな経済効果が生まれることになります。これは税金による財政出動よりも遥かに大きな規模であり、しかも外国からの資金を日本市場に取り込むことになるのですから、日本経済を立て直すために無視することは出来ません。

埼玉民主党 政策2015

民主党埼玉県総支部連合会ホームページに掲載!

TOP