山川ゆりこが考える草加の課題
１．対話
市民、議会、行政の間の対話が不足しています
⇒草加市には、「草加市みんなでまちづくり自治基本条例」があります。この条例は2004年、すべての市民の自由と平等と公正を保障し、 「だれもが幸せなまち」をつくるために制定されました。その基本が、市民の声が市に届くことと、対話です。しかし、今、対話が不足していないでしょうか。とくに市民・議会・行政の対等なパートナーシップが不足していないでしょうか。
２．福祉
問題を抱えたとき、どこに相談していいのか、わかりません
⇒さまざまな福祉サービスはありますが、例えば市役所に行っても、どの窓口に、何を相談していいのか、なかなかわかりません。
高齢の「おひとりさま世帯」では不安が消えません
⇒独身の方やパートナーに先立たれた方など、高齢で単身で暮らしている方が、健康や将来について、不安を感じています。
発達障害児、医療的ケア児の保育や放課後等デイサービスが足りません
⇒特別な支援を必要とする子どもたちが、草加にもいます。人数が多くないこともあって、声が届きにくいという事情はありますが、適切な療育サービスが必要です。
高齢者が歩いて行ける「活動拠点」が足りません
⇒草加には、元気で、活動の意欲も持った高齢者が多くいます。しかし、そうした人たちが集まり、活動できる場所は多くありません。「歩いていける」ことも大切です。
３．子育て・教育
草加市立病院の産科の休止が続いています
⇒草加市立病院の産科が2018年から休止されたままです。婦人科外来は来年再開とも報道されていますが、産科は再開の見通しは立っていないようです。公立病院で安心して出産できる体制が必要です。
保育所に入れない子ども、病児・病後児の保育の問題はかなり深刻です
⇒子どもが保育所に入れないため、仕事の継続が難しくなることがあります。多くの場合、女性がキャリアを中断しています。仕事が休めない時に安心して子どもを預けられる病児・病後児保育のサービスも重要です。
給食費の負担も大きな問題です
⇒温かく心のこもった学校給食は子どもたちの育ちに欠かせません。しかし、その負担が大きい世帯もあります。物価高騰による給食費の値上がりも懸念されます。
通院時の子どもの医療費の負担も大きいです
⇒草加市では、中学3年生までの通院費と18歳までの入院費は無料（自己負担分を市が支給）です。しかし、15歳から18歳までの子どもの通院費はその対象外です。
老朽化した小中学校の校舎の改修・建て替えは待ったなしです
⇒草加市内の小中学校の老朽化が進んでいます。学校は子どもたちの学びの拠点であるだけなく、災害時には地域住民の避難所ともなります。
基礎学力の定着へ学習支援や補習の機会も重要です
⇒家庭に余力があれば、子どもを塾などに通わせることもできますが、学校での公教育が基本です。学習についていけない子どもへの対策も必要です。
４．経済
若者の起業、後継者問題の解決、地元企業の海外展開へ、知恵と工夫が必要です
⇒宿場町の面影や草加せんべいで知られる草加市ですが、地元企業や商店街の活性化も大切です。
女性の起業、女性の活躍を、草加からもっともっと
⇒起業や自己実現の意欲を持ちながら、なかなかできない女性たちが少なくありません。
５．まちづくり
高齢者、妊婦、障がい者のための「足」が不足しています
⇒高齢者、妊婦、障がい者などが外出するための手段が限られています。コミュニティバスはありますが、使いづらさなどの課題もあります。
まちづくりの視点に、SDGsの考え方が十分、反映されていません
⇒SDGsは、持続可能な開発目標のこと。世界が一緒に取り組む目標として2015年に国連で決められました。健康・福祉、環境、格差の解消などに関する17のゴールが決められ、「だれ一人取り残さない」が基本テーマです。