特措法改正案（山川私案）を提案！

昨年、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初、政府は民主党政権時代に制定された新型インフルエンザ等対策特措法を適用せず、いち早く新型コロナウイルス感染症を感染症法上の指定感染症に指定しました。このため無症状や軽症者も法律に則って指定感染病院に収容すべき事態に直面しました。しかし、結果的に自宅療養や指定ホテル療養で対応することになるなど、具体的な対応策は後手後手に回りました。当時、最大の問題だったECMO（体外式膜型人工肺）や人工呼吸器などの医療器材やマスク、手袋、防護服などの医療資材の確保・供給を国の責任、感染拡大の防止と感染者の症状に合わせた収容先の確保は地方の責任、国と地方が明確に役割を分ける新型インフルエンザ等防止特措法の改正案（山川私案）を起草。野党合同会議に提案しました。この私案は実際に国会に提出されることはありませんでしたが、以降、ほぼこの方針どおりに対策が進んでいます。先行する欧米の実態から、一歩先を見た提言でした。