ひとり親世帯が経済的に困窮する割合が高いことは、コロナ禍以前より知られていましたので、ひとり親世帯に対して昨年特別給付金が支給されました。しかし今年に入って、実はふたり親世帯でも、コロナ禍の影響を受けて困窮する世帯が増えている実態が表面化してきました。子どもたちの支援を行うあるNPOの方から、ふたり親であっても障がい者や多くのお子さんを抱え、「公共料金が払えない、貯蓄がない、食べ物や学校のノートなどの必需品が買えない」といったケースが増え、事態が深刻であると伺いました。
この事態を打開するために、親の家族構成（ひとり親がふたり親か）に関わらず、低所得世帯に給付金を行き渡らせる「子どもの貧困」給付法案を国会に提出。与党はこれを審議拒否しましたが、法案趣旨が政府にプレッシャーを与え、ふたり親も給付金の対象とする制度改革が実現しました。