個人情報保護、プライバシー保護への対応と対策について

2020年 0410法務委員会より

山川
山川

 新型コロナウイルス感染症対策、緊急事態宣言に関連してなんですが、ちょっと一、二、三の順番を変えて、三つ目の法務省のかかわるところで。

 

 おとといかな、きのうのニュースでしょうか、京都市で新型コロナウイルスに感染していることが判明したとする個人名が書かれた張り紙が民家の壁や掲示板に掲示されたと。

 

 男性三名の名前が記されていて、実在する方かどうかは不明だけれども、京都府の対策本部長という形で出されていたようですが、それは実際そういうものはないということであります。

 

 感染が拡大して、経済活動が非常に制約を受け落ち込んで、国民はみんなその苦しみの中にいる中で、やはり人心が乱れ、人の心がざわつき、社会が不安定になっていくというふうに心配されます。

 

 そんな中で、ネット上を始めとして、事実であるかどうかもわからない、フェイクを含む個人を特定した誹謗中傷の書き込みなどが広がってくるおそれがありますが、被害防止、個人情報保護、プライバシー保護への対応と対策についてお伺いをいたします。

 

菊池政府参考人
菊池政府参考人

 お答えいたします。

 

 新型コロナウイルス感染症に関連して、不当な差別や偏見があってはならないものと考えておりますし、不当な差別や偏見をあおるような行為もまた許されないと考えております。

 

 法務省におきましては、これまで、SNS等によりまして、感染者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されない旨のメッセージを発信するとともに、人権相談の窓口の案内を発信してきたところでございます。

 

 また、新型コロナウイルス感染症に関連したものを含めまして、さまざまな人権相談に応じております。相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしておるところでございます。

 

 法務省といたしましては、こうした形で人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 

山川
山川

 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。