令和２年４月３日厚生労働委員会質疑より
立国社の山川百合子でございます。
厚労委員会での質問は初めてとなりますが、コロナ対策、私も本当に危機感を持って、ぜひ政府にはスピード感を持って、そして切迫感を持って行っていただきたいという思いから質問の機会をいただきました。また、あわせて、それに関連して、今年度に行われます不妊治療の支援事業についても少し御質問させていただきたいというふうに思います。
本日、朝七時の時点で私がネットで確認をしたところ、日本のコロナウイルスの感染者は二千三百八十四人、お亡くなりになられた方は五十七人ということでございましたが、きょう、世界では百万人を超えたと。きのうは、ちょっと記憶ですが、九十万人後半、九十八万人ぐらいだったと思いますが、きょう見たところ、百万人を超え、死者は五万二千八百五十三人、そして回復された方が二十一万百八十六人というふうに数字が出ておりました。
私は、海外からの帰国者からお話を伺う機会があります。というのは、ざっくばらんに申しますと、私の夫がイギリスに長く滞在しておりまして、そちらでの様子、それから帰ってきたときの様子など、話を聞いております。町の様子、そして政府の対応、また国民への呼びかけ、情報発信など、その話を聞くと、日本とは大きく様子が異なって、話を聞けば聞くほど、日本での危機管理、また、最悪の事態に備えるという切迫感がまだまだ足りないんじゃないかなという印象を私は持っております。
お配りをしております資料の二枚目なんですけれども、これはジョンズ・ホプキンス大学のネット上での、毎分というか、二十四時間ずっと、アップしている数字がどんどん変わっていくこの資料であります。これは、きのう印刷したので九十八万と出ていますけれども。
これを見ると、今、オーバーシュートが起こって大変な国の感染者の拡大の線グラフの、オーバーシュートを起こしているその角度というのが、ぎゅっと、非常に急であることがわかります。それに対して日本は、比較的、まだぐっと上がるところには至っていない。しかし、いつ、ぐっとオーバーシュートが来るか、もうすぐじゃないかというような懸念を、このグラフを見ることでますますその懸念を強めているところでございます。
最悪の事態に備えて今できることを最大限やっていく、そして、最悪の事態が来ても本当に被害を最小限に抑えるということが何よりも重要であり、今求められているのは、やはり医療体制をどうきちんと確保しておくかということであるというふうに思っています。
政府は自治体に対して、現状、コロナウイルスが蔓延したときの必要な病床数、準備できている数など、その数値を出すように促していますけれども、きのう、この質問に備えてちょっとヒアリングを行ったところ、政府としてはまだ全体を把握していない、それから、自治体の方からもまだ数字が上がってきていないところもあるというようなお話でありましたが、片側で、三月の末にはＮＨＫが各県に入院を想定した人を列挙してもらって、全部で約二十三万人だという報道もありました。
そこで、まず伺っておきたいんですけれども、この数字の把握、これはどうなっておりますでしょうか。
お答えを申し上げます。
まず、患者数等の把握というか、委員の御指摘は推計の関係だと思いますけれども、三月六日に事務連絡を出させていただきまして、各都道府県に対して、国内で新型コロナウイルス感染者数が大幅に増加したときに備えて、ピーク時の外来受診患者数とか、あるいは入院患者数とか重症者数というのを推計する式もお示しして出させていただいて、それに基づいて、地域の実情に応じて医療体制を整備していただくように検討をお願いしたところでございます。
それぞれの県では数字を出していただいていると思いますけれども、地域によってフェーズとか状況が違いますので、それを全部単純に足し上げるのが国の全体の数値ではないということもあわせてその通知では出させていただいているので、国で集めていないというよりは、そういうような考え方で足し上げていないというふうに御理解いただければと思います。
いろいろ状況がそれぞれあるので、単純に足し上げればいいというものじゃないということはわかりますけれども、しかし、国として、国全体での必要数、現状というのを把握しなくていいということではないわけでありまして、その点はいずれ、何らかの調整をかけて、地域間の連携ということも含めて調整をかけて、数字はいずれ、いずれといっても早くしなければいけないですが、出されるんでしょうか。
お答え申し上げます。
今申し上げたように、各地域で数字を出していただいて、どういうふうに取り組んでいただくかというのを各地域で議論していただいております。それらの状況につきましても、まず直近ということでは、三月の三十一日締めだったとたしか記憶していますけれども、その段階で各自治体の取組状況とかも把握した上で、更にどういうことができるかということを引き続き検討していくというような、そういう段取りで進めているところでございます。
そのＮＨＫの調査では、足し上げていくと想定した数は約二十三万人と出ていますが、それに対して準備ができると答えたのは、岡山と神奈川、二つの自治体だけということもあわせて出ていました。
政府の担当の皆さんとお話をしていると、自治体にお願いしているので、自治体にお願いしているのでというふうにお答えになるわけでありますが、こういう危機のときは、実際にお願いすることはお願いするんだけれども、やはり、国として明確に現状を把握して、そしてそれにどう対応していくかというのが国民に対しても見えないと、国民の不安は増すばかりではないかなというふうに思っています。もちろん、午前中の質疑でもいろいろありましたけれども、ベッドの数はもちろんでありますが、人工呼吸器やＥＣＭＯなど、命を守るのに必要なものは待ったなしで準備しなければいけないというふうに思います。
マスクの二枚配付というのが繰り返し取り上げられていますけれども、マスクの増産を政府が打ち出して、大丈夫ですよというようなメッセージを出してから随分たって、そしてようやく、まずは二枚配りますと。もちろん、洗えるとかそういうことがあるとしても、これでは、数分が命に直結するような医療の資器材というのも本当に必要な数を準備していくことができるんだろうかということは、本当に国民の不安につながっているというふうに思います。
先ほど、最初に申しました、海外の危機感、切迫感と日本では大分温度差があるように感じると申しましたけれども、ＢＢＣとかＣＮＮとかを見ていますと、その様子がどんどんどんどん伝わってくるんですね。きのう見ていましたら、アメリカの方で、簡易的な人工呼吸器、見た感じもすごく簡易的な感じで、医学的なことはわかりませんが、見た目もすごく簡易な人工呼吸器をどんどんどんどん量産している、それだけ切迫しているんだということが伝わってくるわけであります。国民に対して、こういう危機が来てもこれだけの準備を今しているから、大丈夫だから、だから国民の皆さんはぜひ三密にも協力してくださいというような、国民にしっかりとメッセージを伝えていくことが非常に重要であるというふうに思います。
あわせて、政府は、担当者の皆さんとお話しすると、常に、自治体が、自治体が、自治体がとおっしゃるんですね。そのことは、この状況の中で、必要な部分は十分あると思うんですけれども、政府としてもっとリーダーシップをとるべきであるし、自治体に責任を負ってもらうのであれば、やはりそこに予算措置を、一括交付金などで予算措置を、お金はちゃんと確保するから、大丈夫だからやってくれというふうに、政府の方がきちっとリーダーシップをとらなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
基本的には委員御指摘のとおりで、しっかり自治体と連携して、我々もしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っております。情報共有もしっかりした上で取り組んでいければというふうに思っております。
幾つか個別にお答え申し上げますと、例えば、オール・ジャパンで申し上げますと、病床の確保状況につきましては、感染症指定医療機関における感染症の指定病床で、利用できる病床が一千床、プラス一般病床が二万四千床で、二万五千床程度は確保されているというような状況とか、人工呼吸器につきましても三月三十一日時点で約八千台が使用可能な状況にあるとか、あるいはＥＣＭＯにつきましても約八百台使用可能な状況にあるということがございますし、空き病床の確保とか、人工呼吸器あるいはＥＣＭＯの確保などについても予備費も含めて必要な支援、予算措置をしているところでありまして、引き続き、地方公共団体としっかり一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
本当に、国民に対するメッセージ、いろいろなことが、今、テレビ、ラジオ、またネット上でいろいろと国民の不安の声が上がっています。ぜひそれにしっかりと応えていかれるよう、そして、日本ではまだオーバーシュートには至っていないけれども今後どうなるかはわからない、オーバーシュートに至らなくても医療崩壊が起こり得るというようなことを発信するのであれば、それに対して今これだけのことをやっているから大丈夫なんだということもあわせて発信できるように、スピード感を持って対応していただきたいと思います。
